日本がプライベートジェット先進国になる日

セレブリティの日常の足、プライベートジェット
ジョニー・デップさんやブランジェリーナ一家など、有名俳優たちが来日する時にプライベートジェットで成田空港に到着する様子はメディアを通して頻繁に伝えられます。今年の3月にも、映画宣伝のためにトム・クルーズさんとケイティ・ホームズさんが娘のスーリちゃんを連れてプライベートジェットで来日しました。
　一方日本人でも、政府高官が利用したり、有名企業家が自分のライフスタイルの一部として紹介したり、歌手の宇多田ヒカルさんがアメリカを移動中にジェット機を利用する様子をブログにアップしたりと、話題になるのは突き抜けた有名人ばかり。今年2月には中川昭一前財務大臣がＧ7の出張の際にジェット機をチャーターしたことが報道され、一部国民から非難の声があがるということもありました。
　現在、世界にある全プライベートジェットの総数は、約15000機。この中では中古の機体も非常に多く取引されています。車を乗り替えるように、4～5年ごとにプライベートジェットを買い換える富豪もいるそうです。母数が小さいこともあり、購入した機体の前のオーナーがトム・クルーズさんのような超有名俳優や著名政治家、世界的企業のCEOだったりということもよくある話だと言います。
　日本では大臣が使用しても非難されてしまうように、「一部の富豪たちが持つ贅沢品であり、日本の日常生活には縁がない」と思われているプライベートジェット。しかし、海外ではかなり事情が異なるようです。

日本はプライベートジェット後進国？
日本は経済的には先進国ですが、圧倒的に他国に遅れを取っている分野があります。それは、プライベートジェットの市場規模です。
　まず、海外では「プライベートジェット」という呼び方はあまりしません。遊びで使うことは少なく、圧倒的にビジネスで利用するため「ビジネスジェット」と呼ばれるのが一般的です。日本では国民性やメディアの影響で、プライベートジェットは金持ちの道楽、という見方が根強くあります。しかし海外ではビジネスの道具として富裕層だけでなく一般にも認知されていて、欧米はもちろん香港、北京、上海などアジアの各都市やリゾート地にも広く普及しています。この分野では意識の上でも、そして実際のビジネスとしても、日本は他国に大きな遅れをとっていると言えます。
　では、日本のビジネスジェット業界は今どのような状況で、ジェット機を利用するにはどんな選択肢があるのでしょうか？

インフラの充実と法整備が最優先課題
　海外と比較して日本にビジネスジェットが浸透しないのは、インフラ設備が最大要因です。日本の空港はエアラインのための空港がほとんどで、ビジネスジェットが離着陸できる場所は限られています。羽田空港など大規模な空港では現在早朝・夜間に限り乗り入れができたりもしますが、常時離着陸できる空港は少ないのが実情です。
　対してアメリカには、ビジネスジェット専用の空港がエアライン利用空港の10倍ほどの数存在します。それだけの数があれば、目的地から最も近い空港に降りることができ、エアラインの乗り換えの手間が省けます。また専用空港ではジェットの横にリムジンをつけることができ、税関や入国審査などの手続きで並ぶ必要もないので、時間のロスが全くありません。セキュリティー面でも安心なので、有名人にとってもありがたいシステムです。投資家なども、自分の会社の人にも知られたくないミッションで海外に飛ばなければならないこともあります。そのような時には、人目につくことなく手続きできるのは大きなメリットです。
　ヨーロッパやアジアにも、専用空港は多数あります。またエアラインと一緒でも、ビジネスジェット専用ターミナルがある空港も増加。インフラという点では、日本だけが取り残されている状態です。また日本の航空機運航に関する法制度は大手航空会社を想定されているので、規制が大変多いです。事前の許可取得が厳しく緊急の場合に対応できないこともあり、これも一般の人が手を出しにくい要因でした。
　しかし近年、ようやく日本においてもビジネスジェットの必要性を認識する人が増え、インフラの充実を望む声が高まってきました。2008年、国土交通省は今後ビジネスジェットのための環境整備を進めていくという方針を明らかにしました。欧米にはまだまだ及ばなくとも、今後日本において市場が拡大していくことは確実です。

今、自家用ジェットは買いのチャンス！
ビジネスジェットのチャーターサービスなどを展開する株式会社マイジェットによると、現在世界にあるビジネスジェットのうち、日本が所有しているのは約60機。これは国や自衛隊なども入った数で、ほとんどが個人ではなく企業が所有しているものです。また世界のビジネスジェットの約7～8割はアメリカの所有となっています。
　マイジェットの代表取締役、板井英夫氏は「日本はプライベートジェットを遊びで使うと考えている方が多い。それが浸透しない一番の理由」と語ります。またインフラが整っていない日本では、個人での購入よりもチャーターもしくは共同所有の方が現実的という見解です。
「購入して維持するには資産は最低でも10億円は必要です。しかし、例えば8億円のジェットを8人で共同所有すれば、1人1億円で済みます。ビジネスジェットはピンキリで3億円から60億円まで幅広くありますから、共同購入も1つの手です。」
（板井氏）
　また同氏によると、今ビジネスジェットは買いのチャンスだそうです。サブプライム・バブルが崩壊した後、世界的な不況に突入し、世界の富豪はキャッシュフローが欲しいためにビジネスジェットを売りに出しています。例えば定価60億円の中古ジェットの場合、3年経っていても通常54億円くらいで売れます。しかし今はさらに安く、40億円台で手に入れることも可能だそうです。アメリカは中古のビジネスジェットだけを掲載した雑誌もあり、まだ完成していないジェットが売りに出されることも多々あります。すぐに手に入れたいなら、予約してから何年も待つ必要がある新品より、中古品を選ぶという選択肢もありかもしれません。

ビジネスジェットの最高峰「ガルフストリーム」
　米国大統領搭乗時にはエアフォースワンに変身し、日本を含む各国政府で多数所有されている世界最高峰のビジネスジェット、ガルフストリーム。商談をしながら現地へ行ける「空飛ぶラグジュアリーオフィス」です。
　ガルフストリームは現在、Ｇ150からＧ650まで8シリーズが展開中。機体名の数字が大きくなるほど機体が大きくなり、現在最大のものは東京－ニューヨーク間をノンストップで飛行することが可能です。値段は約1500万ドル～6500万ドル（約15億円～65億円／価格は契約時期により変動）。日本の輸入総代理店である丸紅エアロスペース株式会社によると、去年3月に発表になった最新の「ガルフストリーム650」は約65億円。2012年のデビューですが、すでに予約で埋まっており、今予約しても納入は2017年まで待たなくてはならないそうです。
　丸紅エアロスペースのアカウントマネージャー・松浦宏美さんによると、ガルフストリームの特徴は、「窓が大きく採光性に優れていること。フレッシュエアーを機内に循環させ与圧性能にも優れているため、地上の環境に近い状態を保て、疲れにくいこと。高い高度を飛ぶため気流の乱れがなく機体が安定していること。安全性を追求し、常に最先端技術を駆使したシステムを惜しみなく搭載すること」。
　機内は会議室のように立って動き回ることができ、優美でコンパクト。いつでも眠ることができる革のシートは最高の寝心地で、倒せばベッドにもなります。定員は最大18名ですが、通常は定員の半分ほどの人数でゆったりと使用されることが多いそうです。離陸する瞬間は、まるで高級スポーツカーが地面を掴むような感覚。一度体験してみれば、多くの人がハマる理由が理解できるはずです。

「ジェット機に投資する」という考え方
　「ジェット機は資産価値が高いので、数年乗ったとしても、価値はそれほど下がりません。しっかり整備すれば、半永久的に乗ることができます。極端な例では売却時に購入した時より高く売れる場合もありますよ」と松浦さんは語ります。移動のツールとして活用しながらも、不動産に投資するように、ジェット機に投資するということも可能なのです（市場や個々の機体の状態によって状況は異なります）。ジェット機を投資先の1つにもできるという考え方は、日本では馴染みのない発想ではないでしょうか。
　丸紅エアロスペースではジェット機の運航管理サービスも行っていて、メンテナンスや各空港での離着陸許可取得、機内食手配、操縦士やアテンダントの手配など、トータルで任せることができます。年間の維持費は約2億円～3億円（機種や運航形態によって変動）。しかし使わない時は他の方にチャーターとして利用してもらうこともできるので、その分年間の維持費がぐっと圧縮されるそうです。

日本の自家用ジェットは2極化している？
ビジネスジェットの主要メーカーとしては、超大型・大型機はガルフストリーム社の他にカナダのボンバルディア社、中・小型機ではアメリカのセスナ社、ファルコンを製造するフランスのダッソー社、ブラジルのエンブラエル社などが挙げられます。車にロールスロイスとミニバンがあるように、自家用ジェットも3億円から60億円までさまざま。セスナ社のジェットはエントリーモデルとして、初めて自家用機を購入する際に選ばれることが多いようです。
　また購入の仕方も、欧米と日本では大きな違いがあります。海外では、まずセスナなど小型機を手に入れ、その後徐々に大きな機体に乗り換え、最終的にボンバルディアやガルフストリームに行き着くステップアップ形。対して日本は小型のジェットか、もしくはいきなり大型機を手に入れるかのどちらか。中間がない傾向があるようです。
　日本人にとって、自家用機はまだまだ非現実的な乗り物であり、お金持ちの「成功の証」とも考えられています。そのため、買える立場になれば一足飛びに最高級モデルを購入する方が多いようです。小型機からステップアップしていく欧米の感覚との違いが、普及率の差にも出ているのかもしれません。

日本では珍しい「フラクショナル・オーナーシップ」
　アメリカでは「フラクショナル・オーナーシップ」という、飛行機の所有権を全くの他人同士で共有するシステムがあります。リゾート・マンションのタイムシェアは日本でも一般的になってきましたが、ジェット機においては日本ではほとんど行われていません。
　広大なアメリカでは、各地にジェットを置いておき、今利用者がなく最も近くにあるジェット機を利用するという方法がとられます。Aの飛行機がだめならBの飛行機、BがだめならCというように、数機を共同所有し、柔軟に対応できるようにしているのです。日本では市場規模が小さいため他人同士でのフラクショナル・オーナーシップは少なく、友人同士で行うことがほとんどです。
ビジネスジェットが日本にもたらす経済効果
　これまで見てきたように、インフラや法規制、日本人の目立つのを嫌う国民性など、日本にビジネスジェットが浸透するにはいくつものハードルがあります。しかし世界の急速なグローバル化により、日本のトップも欧米と同等のスピード感が求められるようになった今、ビジネスジェットの必要性は無視できません。
　日本の富裕層の中には、海外に出るまではエアラインを利用し、海外で近場を移動する時にビジネスジェットをチャーターする方もいるようです。一方、羽田空港の自家用ジェット乗り入れが解禁になった2000年以降は、社用機を所有する会社も徐々に増加しています。国内のインフラが整ってくれば、富裕層の購買意欲も刺激され、状況はさらに変化していくはずです。
　また、自家用機の普及によって巨額の資金が動く市場が日本に根付けば、大きな経済効果も期待できます。日本がビジネスジェット先進国になる日。それは決して遠い未来ではなく、日本経済にとっても非常に意義深い、目指すべきビジョンの一端なのではないでしょうか。

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